物流ニッポン新聞(第3736号)に掲載されました。

9月29日(月)の「クローズアップ」に当社社長のインタビュー記事が掲載されました。

新免許、教習内容に不安

内容
「(貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する)有識者検討会の報告書で、小型貨物の新免許区分の創設が有力になっているが、教習内容の記述に車両重量のことしか書かれていない。重量以上に重要なのは、車長と車幅。トラック運送事業の現場から、教習車の規格に対する声をもっと上げて欲しい」と訴えるのは、千葉県内で五井自動車教習所(市原市)などを運営する市原興業(同)小野尾光社長(58)。 労働力確保の観点から18歳で小型貨物免許を取得できる案を「基本的に歓迎する」としつつ、「報告書の教習内容はあいまいな記述にとどまっており、不安を覚える」と指摘する。仮に、小型貨物免許の創設に向け、現行の道路運送車両の保安基準に基づく小型トラック(車両総重量5トン未満)の寸法が適用されれば、車体の全長は4.7メートル。しかし、「実際に街中を走る配送車や冷蔵冷凍車は6メートルを超える車も多いはず。4・7メートルで教習を終え、就職後に6メートルや7メートルのトラックに乗る事を考えると戦慄(せんりつ)を覚える」と話す。「中小トラック事業者の大半は、取得直後の若手に(先輩が)付き切りで指導する余裕が無いはず。事故を未然に防ぐためにも、6メートル以上の車両で教習すべき───との声を事業者がもっと上げるべき」

五井、柏南(柏市)、東洋(旭市)、袖ヶ浦(木更津市)の四つの自動車教習所が連携し、県内の運送事業者の課題解決を目的とした研究会を、2年前に立ち上げた。まだ具体的な活動には至っていないが、エリアごとに運行管理者指導講習や適性診断などの各種サービスを検討中で、「地域に無くてはならない教習所───と言われる存在でありたい」と意気込む。 五井自動車教習所の教習生の数は、ピーク時の年間3千人から2千人に減少。少子化や若者の免許離れが進む中、教習生を呼び込む戦略として、2015年2月に総工費6億円を掛けビジネスホテルを建設。千葉県内で普通免許を取得する人の3割は県外で教習を受けており、「地元で合宿できれば、周辺の都県へ流れる生徒を呼び戻せる」とにらむ。

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